厚労省「令和４（2022）年度 国民医療費の概況」によると、令和４年度の国民医療費は46兆6,967億円に上る（人口一人当たりの国民医療費は37万3,700円）。その17.1%にあたる8兆313億5,700万円は、薬代（薬局調剤医療費）だ。 1～3割は健康保険から支払われるが、残りは全て税金。なぜ医療費は下がらないのかを、神奈川県綾瀬市で「ReStartくすり相談所」を営み、減薬相談に乗る薬剤師の井田鉄平さん（47歳）に聞いた。 井田さんは、現在は、ケアマネジャーをする傍ら、減薬や断薬のアドバイスをしている。独立のきっかけになったのは、訪問が中心の調剤薬局で、患者宅の残薬の山を見たことだ。 「それまでは調剤薬局の中で処方するだけでした。だから、処方された薬がきちんと飲まれているか関心がありませんでした。だけど、訪問がメインの調剤薬局に勤務して、高齢者の家に残薬がたくさんあるのに気づきました」 そこにはカラーボックスいっぱいになった、飲み残しの薬や湿布があった。 「薬の袋に朝・昼・晩、1日何回といった表記はありますが、高齢者は認知機能が落ちているのもあり、多すぎて飲み切れないんだと気づきました。薬剤師は薬の専門家なので、自分がこの“ムダ”を何とかしようと思いました。元々、無駄が大嫌いなんです(笑)」 その無駄な薬の山が自分たちの支払っている税金だと思うと、笑えない話だ。 そこから考えた末、5年後には、井田さんは「ReStartくすり相談所」を開く。薬の多さから便秘やむくみなど、副作用に苦しむ高齢者も多かったので、減薬のアドバイスをスタートした。 医療の分業体制の基本的な仕組みで、医師が診断に基づいて薬の処方箋を書く権限（処方権）を持っているのに対し、薬剤師はその処方箋に基づいて実際に薬を調製・交付する権限（調剤権）を持っている。 薬剤師法では、薬剤師は処方箋に基づいて調剤を行う義務があり、同時にその薬が適切かどうかを確認する責任も負っている。例えば、薬の相互作用のチェック、用法・用量の確認、患者さんへの服薬指導、疑義照会（処方に疑問があるときの医師への確認）などをする。ダブルチェックする機能はあるものの、この仕組みが機能しているかは別だ。 「僕はフリーの薬剤師なので、医師の処方について忖度なく物申せます。だけど、調剤薬局に勤務しているときは、医師に嫌われてはマズいので、顔色をうかがっていました。だから、効果がかぶっている薬が何種類も処方されていても、医師に “物を申す” のは、一般的な薬剤師にとってハードルが高いんですね」 その結果、患者宅には大量の薬のストックが出来上がる。 「薬にも有効期限があるので、過ぎれば、きちんとした効果が得られなくなります。薬には、副作用もあるので、むくんだり、便秘になったり、体調悪化につながります。だけど、その副作用に対し、お薬がまた出るので、薬が増えることはあっても減ることはありません」 患者側はどう考えているのだろうか？