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禁煙などの“健康強制”はナチスの健康政策にそっくり

一昨年のタバコ増税に続き、喫煙率を今後10年で12%にするという計画が閣議決定された。非喫煙者にとっては喜ばしいこともしれないが、この流れが禁酒や禁ファストフードにまで波及するとなれば話は別だ。そして、今、日本は確実にその方向に進みつつある

◆健康強制はファシズム台頭のきっかけになる

禁煙 喫煙者が、大学で学ぶ機会を奪われるケースが出てきている。北海道薬科大学では、’09年から受験の出願資格を「入学後、たばこを吸わないことを確約できる者」に限定。喫煙者は受験すらさせてもらえないのだ。

 早稲田大学教授・池田清彦氏は、こうした風潮を「“ソフト・ファシズム”だ」と批判する。

「かつてナチスドイツも、優性思想に基づいて禁煙を含めた健康政策を推し進め、それがユダヤ人迫害に繫がった。喫煙者を目の敵にする今の日本の状況は、もはやファシズムと言っていいでしょう。現在の先進国では、ファシズムが戦争に繫がるとは限りませんが、閉塞した社会に“いじめ”の対象を設定することでガス抜きをさせる、戦争に代わるシステム。しかしこうした社会では、いつ誰がいじめの対象になるかわかりません。タバコの次は飲酒やファストフードなどがターゲットになっていくのでは。そうなると、自分はタバコを吸わないから『規制は大歓迎だ』などと言っていると、痛い目を見ることになりますよ」

 6月8日に閣議決定あれた「がん対策推進基本計画」には、国民に酒や塩分の摂取を控えさせ、野菜・果物を多く摂らせて運動習慣を身につけさせることまで「目標」にしている。裏を返せば、今喫煙者が肩身の狭い思いをしているのと同じように、酒飲みやスポーツ嫌いの人が社会から白い目で見られる時代が来るかもしれないのだ。

【喫煙者の採用や入学を拒否する事例】

●星野リゾート
「喫煙者は血液中のニコチン含有量の減少により集中力を維持することができなくなる」として、禁煙を誓わない喫煙者の不採用を宣言。採用情報すら閲覧させない

●グローバルダイニング
「WHOのモデル企業」を謳う、レストラン運営会社。全社員の禁煙を目指す同社の考えに賛同すると答えないと、採用試験にエントリーすることができない

●レッドフォックス
「IT業界では極めて珍しい“クリーンなオフィス”“健康的な社会人生活”」を謳い、喫煙者を採用しない。社員には、非喫煙手当として1万円が毎月支払われている

●北海道薬科大学
受験の出願資格を「入学後、たばこを吸わないことを確約できる者」とし、入学後の学生には「喫煙防止教育」を実施。また、喫煙職員の7割以上を「非喫煙に転向」させたという

●愛知きわみ看護短大
’08年から、受験の出願資格要項に「非喫煙者(看護職を志す者は、生涯非喫煙が望ましい)」と記載。禁煙を「医療従事者として活躍するための大事な条件のひとつ」としている

― 厚労省が推進する[健康全体主義]の恐怖【3】 ―




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