さて、なぜメルカリ<4385>なのか。 　それは端的に言えば個人消費をもっとも把握している企業だからです。 　現在、メルカリの月間利用者数は1,200万人と広く普及しており、メルカリユーザーの売上金は年間約5,000億円にもなると言われています。 　これは、年間5,000億円の個人の消費性向のデータをすべて持っていることを意味します。 「ヒトがお金を使うタイミング」「どんなヒトが、何にお金を使っているのか」はどの企業も知りたがっていることは言うまでもありません。 　また、クルマから下着、教科書から口紅まで、あらゆる商品が売買されるメルカリは、どの小売業よりも顧客の消費ビッグデータを持っている企業と言えます。 　今後、同社はより消費者の消費ビッグデータを集めるため、アプリ内で買い物が完結する「メルカリ経済圏」から、アプリの外に出ている買い物のデータ、つまり「日本経済圏」まで収集することを志向するのは、もはや自然な流れと言ってよいでしょう。 　この経済圏の広がりを協力に後押しするのが「メルペイ」なのです。 　総流通総額1,330億円を突破したメルカリは、今後ユーザーを囲い込むというよりも、企業と企業が相互に依存してビジネスを生んでいくことを目指しています。 　つまり、自社の持つ消費ビッグデータを他の企業と共有し、イノベーションを起こしていくことを掲げているのです。 　このような企業間のプロジェクトが進めば、メルカリ経済圏にとどまらない1億2千万人の顧客データを得ることができるようになるでしょう。 　ここまでは、同社の今後の戦略をもとにメルペイが生き残る根拠をお話しましたが、他にもメルペイが生き残ると私が確信する根拠があります。 　それは、同社の過去を見ればわかります。実はメルカリ、これまでを振り返ると、意思決定と事業の取り組みへのスピードが半端じゃないのです。 　たとえば、メルカリがローンチされた2013年7月時点では、フリマアプリ市場にはFabricの「フリル」が既に存在していました。つまり、メルカリは後発だったのです。 　しかし、その後の躍進がすごかったのです。 　たとえば、以下。 1：大型資金調達をフリルよりも先に完了 ・メルカリ：2014年3月　14.5億円調達 ・フリル：2014年9月　10億円調達 2：テレビCMも先に放送 ・メルカリ：2014年4月　テレビCM放送開始 ・フリル：2014年10月　テレビCM放送開始 　この圧倒的なスピードにより、フリル以外のフリマアプリの競合は続々と市場から撤退していきました。（フリルはその後、楽天グループの旧・ラクマに買収・統合され、新・ラクマとなって2018年2月からサービスを再開しています） 　そして、今のメルペイのスピード感も目を見張るものがあります。 2019年2月：「メルペイ」発表。開始後63日で登録者数が100万人を突破 2018年5月：加盟店は135万カ所まで増加 （2019年中：加盟店を200万カ所まで伸ばす目標）