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LINE Pay、PayPayを押しのけ、勝つのはメルカリの「メルペイ」だ

「あの企業の意外なミライ」を株価と業績から読み解く。滋賀県出身、上京2年目、犬より猫派、好きな言葉は「論より証拠」のリサーチャー・馬渕磨理子です。  私はこれまで、上場銘柄のアナリストとしてさまざまな企業の業績予測、市況予測を行ってきました。また、自身で株式投資を5年以上に渡って行い、市場に向き合ってきました。  本企画では、そんなリサーチャーである私馬渕の視点からみなさまに「あの企業の意外な情報」をお届けます。 キャッシュレス戦国時代

LINE Pay、PayPay、メルペイ…結局、どこが生き残るの?

 今回取り上げるのは、大手IT企業が次々と参入している「キャッシュレス決済」の未来です。  現在、PayPay(ソフトバンク系)、OrigamiPay(Origami社)、メルペイ(メルカリ)、LINE Pay(LINE)など群雄割拠状態のキャッシュレス業界。過熱する各社の還元キャンペーンはいまさら説明不要ですが、このキャッシュレス社会、政府も強力に後押ししているのをご存知でしょうか。  2019年5月16日より、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)の事業者の受け付けを開始しました。すでにPayPayなど数社がこれに登録を完了しています。  これは、2019年10月1日の消費増税に伴う消費の落ち込みを懸念し、増税後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。  なんといっても、各企業がキャッシュレス化を推し進める背景は、顧客のビッグデータの獲得にあります。  お隣の中国に比べ、日本においては個人情報保護の観点からデータを集めにくい状態ですが、政府の後押しも含め、企業は今後ビッグデータを集めやすくなる土壌ができつつあります。

メルペイは「意外としぶとい」と考える根拠

 さて、ここでみなさんがもっとも気になるのは、やはりどのキャッシュレス手段をメインで使うべきかではないでしょうか。企業の財務諸表や事業計画を読み解くリサーチャーとして、今回はその答えを用意しました。  ずばり、生き残るのは「メルペイ」です。  LINEやソフトバンクなど、日本を代表するIT企業がすでに存在するのに、なぜメルカリ?  その理由を今から3分ほどで簡単に説明していきましょう。
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理由1:個人消費のデータを持つポテンシャルの高さ
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