いまだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。コロナショックから倒産する企業も後を絶たないが、“姫路のトランプ”こと大川護郎氏がピンチに立たされている。 　大川氏は中卒、新聞配達員から年収24億円超の不動産王という、一代で莫大な資産を築き上げ、“姫路のトランプ”と呼ばれる人物。借入総額は320億円、所有物件4500戸以上などすべてが規格外の存在である。 「今年の4月から、入金管理などすべて任せていた資産管理会社R社からの送金がストップしています。R社とは昨年に私の所有する賃貸物件とサブリース契約（一括賃貸借契約）を結んでおり、賃料として毎月2億2000万円が、私の法人に送金される約束になっていました。それが4月15日に3200万円、5月15日に約600万円の入金を確認した以降はすべて未送金となり、毎月の家賃収入はR社の懐に入っている状況です。私には莫大な借入金がありますから、このような緊急事態に陥り大変困っています。冷静な話し合いができないため、R社に対して解除通知書と共に、R社を詐欺罪で告発しました」 　大川氏（アンジェログループの法人数社）とR社が結んでいるサブリース契約（一括借り上げ契約）は、一般的なサブリース契約（不動産会社が物件をオーナーから借り上げて入居者に転貸する。オーナーには空室があってもなくても一定額の決められた賃料が入る。一般的なサブリース賃料は転貸の家賃の80～90％程度）ではなく、R社が既存の入居者をそのまま引き継ぎ、入居者への集金業務を行い、管理手数料や維持管理コストを差し引いた金額を振り込む内容となっていた。 　なぜ、このような状況になってしまったのか。もとをたどると昨年のはじめ、大川氏のグループ会社であるT社にて横領事件が起きたのがきっかけだという。 「T社はR社の前に私の物件の管理を任せていた会社です。ところが、T社の事務員が1億5000万円の横領をきっかけに、T社から管理を引きあげて、R社にお任せしようという話になったのです。R社の社長とは、以前私が取り組んでいたWi-fi事業をきっかけに知り合っていました」