1億5000万円を横領したT社の事務員に対しては、T社の社長を刑事告訴するはずが、詐欺罪の立証が難しいということで告訴を取り下げている。このようなトラブルがあり、T社からR社に管理業務を移管、一括賃貸借契約を結んだという経緯がある。 　大川氏とR社が契約を結ぶ際には、いくつかの取り決めがなされた。具体的にいえば、大川氏の法人が所有する物件は当時空室率30％台ということで、空室の修繕から入居募集を行い稼働率をあげて収益を改善するという計画が立てられており、そのための資金をR社が投資（資金援助）をするという話になっていたそうだ。 「R社から10億円の投資の話をいただいていましたが、実際には最大で1億2000万円の投資しかされていません。一部の空室についてリフォームを行ったとされていますが、明細も何もなく不透明なのです。しかもR社からT社に高額の顧問料が支払われており、私はすっかり不信感を抱きましたが、気づいたときにはすでに手遅れです。家賃が私の手元に入らないということは、私の賃貸事業は乗っ取りにあったも同然です」 　なおR社側にも言い分があるようで、今年の6月26日には大川氏不在のなか、債権者会議を開いている。R社からすると家賃収入は大川氏に支払うのではなく、先述した空室率を解消する経営改善のための原資として使いたいと希望があるようだ。そのため送金をストップさせたという。 「R社側は私を全責任者と認めながらも解任させたいという意向です。私に対して告訴をするとも言っているようですが、私のもとへも顧問弁護士のもとへも訴状は届いていません（2020年8月17日現在）。そもそも所有権も持たない管理会社に、なぜここまで権利があるのでしょうか。R社の代表であるW氏は福岡で韓国人旅行客向けの民泊・ホテルの顧問をしているのですが、昨年の日韓関係悪化に続き、今年のコロナショックの影響を受けて経営はボロボロのようです。そのような事情から私の事業の乗っ取りをたくらんだのではないかと推測しています」 　いずれにしてもR社のW氏と大川氏の言い分は真っ向から対決している。この間にも債権者である金融機関は着々と競売の準備をはじめている。未曾有の危機に瀕しながらも、「絶対に屈指しない」という大川氏。この大ピンチを乗り越えることができるだろうか。 大川護郎氏 実業家。1972年兵庫県生まれ。姫路市に育ち、小学生のときに親の会社が経営破綻、貧困生活を送る。16歳で新聞販売店に就職。23歳のときにコツコツ貯めたお金で不動産投資を始める。以降、24年で所有不動産を増やし続け最盛期の2018年には296棟5008世帯、家賃収入を含めた総年間収入が50億円までになる。当時はスーパーカーを22台所有。近年、全国のセミナーなどで「ゼロ家賃」構想を発表し、大反響を浴びる。著書に『新聞少年が一代で4903世帯の大家になった秘密の話』『「家賃ゼロ賃貸」構想が日本の常識を変える“姫路のトランプ”と呼ばれる不動産王の発想力』がある。