政府は助言者である医師たち（尾身茂と仲間たち）の言いなりになって政策を行ってきたが、政治家では医学知識で太刀打ちできまい。だから、安倍前首相も菅首相も、多くのデタラメをやらされてきた。コロナ担当大臣には本職の医師を据えるべきだ。哲学のある医師を。本欄でも再三再四、「大木大臣」を主張してきた。大木隆生慈恵会医科大教授は世界的に有名な外科医だ。そして「大木提言」により、「医療充実」を早くから訴えていた。 　医師会（中川俊男会長と尾崎治夫東京都医師会会長）も「医療充実など不可能だ」と言いながら、緊急事態宣言解除の際には「我々は早くから医療充実を訴えてきた」などと吹聴していた。よほど「大木大臣」が嫌だったのか。その舌の根も乾かぬうちに「再び緊急事態宣言を」「オリンピックなど無理だ」と言い出した。医療充実はどこへいった？　なぜ菅首相は「国民はさんざん頑張った。今度は医師会が根性を出せ！」と迫らないのか。 　そもそも、尾身（とその背後にいる中川・尾﨑）は「コロナはペストのように危険な伝染病かもしれない」との仮説で自粛を強要し、今の状況を作り出した。政権が野党とマスコミと小池百合子に嬲られ続ける状況だ。2月の特措法改正の中身は、この仮説を固定する内容だ。ならば、「コロナはペストのように危険な伝染病ではあるのか」との立証責任を、尾身・中川・尾﨑に問うところから始めねばならない。それをやる専門家が必要だ。 　現実のコロナは「少しはしつこいインフルエンザ」だ。サボタージュを決め込んでいる医師会（中川・尾﨑とその傀儡の尾身）に鉄槌を下し、適切な医療充実体制を行えばいい。その具体策は大木提言にある。そして専門家大臣が「過度に恐れる必要はない。経済活動を止める理由もない」と国民にメッセージを発し、人心を鎮撫する。必要な法改正も行う。 　哲学とは二つ、「それ何？」と「それ、何の為に？」だ。政治が、「コロナって何？」「経済を止める理由って何？」に答えを出せば、おのずと解決する。 　当然、マンボウなど、即日解除だ。そして26日である理由は、補選の翌日だからだ。内閣改造により、補選の負けを打ち消す。政治の病にも、外科手術が必要だ。 1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『嘘だらけの日本古代史』（扶桑社新書）が発売中