NFTにはいくつか課題もある。まず法規制が曖昧なことだ。NFTの販売方法や形式によっては、日本でも仮想通貨のように金融庁の規制対象になるものも出てくるだろう。NFT形式で出せばすべてOKというわけではなく、「そのNFTが金融商品かどうか」は、個別具体的に判断されるためだ。 　権利問題もある。そもそもNFTを所持していることにどんな権利が紐づくのか、著作権法との兼ね合いなど、ルールが曖昧だ。そして無審査のNFTマーケットプレイスでは、著作権侵害のNFTが販売されている現状もある。 　そして、購入者のNFT管理にもリテラシーが求められる。一般的にNFTを保管するウォレットは分散型の仕組みのため、秘密鍵というパスワードのようなものを紛失してしまえば二度と取り出せない。一般のウェブサービスならパスワードを忘れても問い合わせればなんとかなるが、それが不可能なのだ。 　そういった課題はあるものの、これからローンチする国内NFTプラットフォームは、日本円でカード決済に対応するものも多い。またNFTの管理もプラットフォームに委託できるようになっていくだろう。つまりリテラシーが必要な部分は、早々に解決していく。それらインフラが整えば、いよいよ日本国内でも大きなムーブメントが起こるだろう。 　インターネットが普及し、コンテンツビジネスは大きく拡大した。だがそれと同時にGAFAのような巨大プラットフォームを生み、彼ら主導の市場が長く続いている。NFT、そしてそれを動かすブロックチェーンはこのようなインターネットの課題を解決するために生まれたものといってもいい。クリエーターや多くの企業が、巨大プラットフォームの規約やアルゴリズムの顔色をうかがいながら活動しなくても利益を上げられる、そんな新しい世界が今、求められているのではないか。 【設楽悠介氏】 ブロックチェーン／暗号資産メディア「あたらしい経済」編集長。幻冬舎コンテンツビジネス局局長。幻冬舎コミックス取締役も兼務。著書に『「畳み人」という選択』 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　画像作成／造田 健　図版／松崎芳則（ミューズグラフィック）　写真提供／PIXTA　Shutterstock.com＞