今年3月、17年ぶりに改訂されたのが、静岡、山梨、神奈川の3県からなる富士山火山防災対策協議会が発表した富士山ハザードマップだ。今回の改定によって、溶岩噴出量をはじめ、多くの数値が改定され、最悪の場合、富士山噴火による被害は、富士山がまたがる静岡・山梨だけではなく、首都圏にも及ぶ可能性も懸念される。 そこで、新たに改定された富士山ハザードマップのポイントや噴火によっておこる被害、その対策法などを記した『富士山噴火 その時あなたはどうする?』を発刊する京都大学特任教授・名誉教授の鎌田浩毅氏に、ハザードマップ改定のポイントを聞いた。 　近年、自然災害が増加するなか、より多くの注目が集まりつつあるのがハザードマップの存在だ。「災害」を意味する「ハザード（hazard）」から命名されているように、ハザードマップとは「災害を最小限に食い止めるためには、どの範囲がどれくらい危険か」を示した地図である。 　2021年3月、17年ぶりに富士山噴火のハザードマップが改定された。それにより、従来想定されていたよりも、より多くのエリアに被害が及ぶ可能性が高いことがわかったのだ。場合によっては、その被害は、近隣住民のみならず首都圏に住む人々にも及ぶ。そこで、火山研究者である鎌田浩毅氏に、改定点やそのポイントについて伺った。 「まず大きな変更点は、富士山噴火によって想定される溶岩の噴出量が従来の約２倍に修正されたことです。2004年に作成されたハザードマップは、1707年に起きた宝永噴火をもとに作られていたのですが、864～866年に起きた貞観噴火の溶岩量がその倍ほどだったことが判明。そのデータをもとに、富士山が噴火した場合の最悪の事態を想定して、このたび再計算されたという経緯があります」 　ハザードマップに記された溶岩量の噴出量が変わったことで、被害はどう変わるのか。 「溶岩の噴出量が増えると、溶岩が到達する距離と速度が変わってきます。溶岩は熱ければ熱いほど、より速く、かつより遠くまで流れるとされているのですが、量が多くなると持つ熱も内部に留まりやすくなって冷えにくくなります。そのため、従来の予測で10時間以内に溶岩が到達するとされていた山梨県富士吉田市や静岡県富士宮市には、最短２時間で到達すると見直されました。また、溶岩が到達する範囲も、従来は静岡と山梨までとされていたが、神奈川県相模原市や小田原市まで流れる可能性が出てきました」