帝国データバンクによると、2024年に発生したラーメン店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は72件で、前年比は約3割の急増となって過去最多を大きく更新した。 ラーメンもあらゆるコストが上昇し、庶民の食べ物が贅沢品になりつつある状況だ。店舗兼住宅で家賃が発生せず、家族経営の店であれば何とか採算が取れるかもしれないが、人件費や家賃も上がっている中では難しい。 「ラーメン千円の壁」がネックとなり価格転嫁ができずに、板挟み状態になって苦しむ店が多い。 ホットペッパーグルメ外食総研が実施したアンケート調査では、「外食で1000円の壁を感じるモノ」との質問では約8割の人が、ラーメンの1000円に抵抗感を感じるとのことだった。 この結果からラーメン店の経営者も値上げを決断するタイミングが難しいだろう。廃業したラーメン店の約8割以上が個人店だ。原材料高、人手不足や人件費の高騰、上昇する水光熱費は資金力が脆弱な個人店の経営を困難にしている。 ブランド力のある店は価格よりも味を優先するお客さんの比重が高いため、値上げを実施して利益を確保できているが、安さが売りで価格競争に埋没せざるを得ない店は苦しそうだ。 外食慣れした人が多く、業態の陳腐化サイクルが短い日本の外食業態の中で、ラーメンは特に「鮮魚系」「つけ麺」「油そば」など、トレンドの変化が著しい。新たな価値を提案して、次々とオープンする新規店と既存店の生き残り競争が激化している。 ラーメン店は全国に約1万6000店舗(2023年)が営業し、そのうち約半数がラーメンチェーン店だ。 地域に根差した小規模チェーンが多く存在するのもラーメン市場の特性で、市場規模は6000億円と推計される。 外食市場では、上位3社の占有率がハンバーガーチェーン市場92％、牛丼チェーン市場88％と寡占状態だが、ラーメンは上位3社（餃子の王将、日高屋、幸楽苑）のシェアが20％と低く混戦状態である。 そもそも上位3社は中華チェーンと認識されており、ラーメンチェーンと思っている人が少ないのが実情だ。そのため、現在は下位に留まっているが、上位を狙っているラーメン専門チェーンも多い。