消費増税は「金持ちの年寄り」優遇策だ!!【現役金融マン ぐっちーさん】

社会保障の充実のために、消費税アップはやむなしとする政治家たち。彼らの意思で、消費税増税法案が衆議院を通過。しかし、本当にこれが最善策なのだろうか? 今もっとも愚かな行為、消費税増税の実態に迫った!!

⇒【前編】はこちらhttp://nikkan-spa.jp/249696

◆財務省と政治家が痛みを伴わない増税の大欺瞞に気づくべき【後編】

 まず根本的に増税の対象が消費税で正しいかどうか、なぜ所得税増税ではないのかということが議論されなければなりません。

 そして、政治家の皆様は間違っています。日本は間接税、つまり消費税率が5%で欧米の12%とか25%の国々に比べるとはるかに低いから上げる余地があるとしばしば言われます。でも実際に、個人所得課税と消費課税などの間接税の比率を見てみると、アメリカの2.03、つまり所得課税が間接税の倍ある国と比べると、日本はその比率が1.1となり、それほど所得課税に偏った税体系にはなっていないことがわかります。

 消費税を10%にするとこの比率が0.6を切り、ノルウェー、ドイツなどを抜き、先進国で最も高い間接税率の国となる。更にいえば、所得課税と資産課税を合計してみると日本が11.2%に対し、アメリカ15.9%、スウェーデンに至っては27.6%となります。

 もし、今、米国並みの所得.資産税率にすると収支が18兆円増える計算になり、消費税より圧倒的に効果がある。また、日本は相続税が税収の3%程度なのにここは上げない。要は財務省、政治家が一番痛まない税制が消費税(金持ちの年寄りばかりだから)なのです。所得税、資産税、相続税など彼らを直撃する税金は議論しない。この世紀の大欺瞞に気づくべきです。

 2日に発表された財務省の一般会計決算の概要によると円高のおかげでGDPの80%を内需が占める日本経済は意外に好調。リーマンショック以降順調に税収が伸びていて、3年ぶりに税収が国債発行額を上回りました。つまり財政再建には増税ではなく、経済成長こそが必要だということ。増税で経済成長に水を差すのは論外です。

増税

'89年以降の税収増は経済成長の影響があった。また、'97年の増税後、消費税収は変わっていないが全体の税収は減少している

【今週の数字】
’11年度の日本の税収
42兆8326億円
決算ベースの税収が3年ぶりに新規国債発行額(復興債除く)を上回る結果となった。この数字から、消費税の増加が税収増加へ繫がる一番の方法でないことがわかる。今、景気回復こそが求められている。

【選者】現役金融マン ぐっちーさん
ウォール街で20年生きてきたノウハウをブログに執筆し、いち早くサブプライムローン問題に警鐘を鳴らしていたアルファブロガー。金融と経済を中心としたオピニオンブログ「THE GUCCI POST」(http://guccipost.jp/)を主宰している

― 財務省と政治家が痛みを伴わない増税の大欺瞞に気づくべき【2】 ―




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