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消費税増税は“世界恐慌”を招く恐れも

日銀,消費税増税

日銀にとっては長年の悲願だった消費税増税が、世界経済の足を引っ張ることがないことを祈るばかりだ

 2014年4月より消費税率を現行の5%から8%に引き上げる決定を、10月1日、安倍首相が正式に表明した。「財政再建のためには待ったなしの状況」と首相は語り、国民に理解を求めたが、一連の経済政策「アベノミクス」によって回復基調にあった景気に冷や水を浴びせるのではないかという懸念は強い。

「安倍政権は景気対策として。金融緩和を積極的に行っています。しかし。これではいつまで経っても抜本的な景気回復は望めません。今、政権がとるべきは財政出動にほかなりません」と指摘するのは、アベノミクスが抱える問題点と、現在の世界経済が持つリスクについて鋭く指摘した著書『忍びよる世界恐慌』が話題を集めている名城大学都市情報学部教授の木下栄蔵氏。

「バブル崩壊のダメージをいまだに引きずる企業の経営目標は利潤の最大化ではなく債務の最小化にあり、このままではどんどんと経済が縮小する方向へと邁進しています。なので、その流れに歯止めをかけるべく政府は赤字国債の発行というかたちで自ら借金(ただし、この借金は日本国民の金融資産であり、また、日本は世界一の債権国であることが担保になっています)をして積極的に消費を行うべきなのです。にもかかわらず、実際の安倍政権の政策は『金融緩和』に『消費税増税』。これは決してとってはいけない選択です」

 誤った政策を進める日本の行く末を現在のアメリカが暗示しているという。

「アメリカはベン・バーナンキFRB議長の経済政策のもと、ドルの増刷を繰り返しています。しかし、供給量を増やしたドルは健全なかたちで市場には行き渡らず、金融機関に滞留、結果として株や投機に向かい、インフレによる株価の上昇が起きているだけに過ぎません、この経済政策が1%の富裕層が99%の富を手にし、99%の貧困層を作り出す『所得の二極化』に拍車をかけていて、日本は今、このアメリカの失敗の二の舞になろうとしています」

 経済に大きな“爆弾”を抱えているのは日米だけに限らないと木下氏は警鐘を鳴らす。

「一方、もう一つの経済大国である中国にも危険な前兆があります。今年6月24日、上海総合株価指数が前週末の最終値に比べ5.3%安い1963.23で引けました。節目の株価である、2000を割り込んだのは、2012年12月4日以降、実に7か月ぶりで、2013年の年初来最安値となりました。市場の下落は、『理財商品』と呼ばれている高利回りの財テク商品の償還が2013年6月末にも行き詰まり、『資金ショートで中小の銀行で連鎖破綻が起きるのではないか』との警戒感が広がったことが背景にあります。6月末の連鎖破綻こそ免れましたが、この『理財商品』は言ってしまえば、中国版のサブプライムローン。大きなリスクであることは間違いありません」

 引火寸前の“爆弾”を抱えた各経済大国。そのうちのどれかに火がついたとき、もはや一国だけの問題にはとどまらない

「残念ですが、早くて年内、遅くとも来年の前半には株価が大暴落する可能性が高いと考えています。そして、それは日本だけでなく、前述した問題を抱えるアメリカ、中国にも伝播をして、結果的に世界同時株安、ひいては再び世界恐慌に陥る危険性も十分に孕んでいるのです。今回の消費税増税は日本経済にとっては明らかにマイナスで、この決定が世界恐慌の到来を早めてしまったことは間違いありません」 <取材・文/日刊SPA!取材班>

忍びよる世界恐慌

2014年初頭、アベノミクス崩壊。世界同時恐慌が繰り返される!




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