アメリカの中国に対する制裁関税で日本企業が受ける悪影響
米国と中国の“貿易戦争”が日本企業にも飛び火

対中貿易赤字の削減を目的に、トランプ政権は中国に制裁措置を発動。8月には中国の大手通信会社、ZTEとHuaweiの製品を政府機関および政府機関と関わる企業が利用することを禁じた。それによってダメージを受ける日本企業が出てきている(写真/時事通信社)
対中制裁関税でダメージを受ける日本企業
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(えざき・みちお)1962年、東京都生まれ。九州大学文学部哲学科卒業後、石原慎太郎衆議院議員の政策担当秘書など、複数の国会議員政策スタッフを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。主な著書に『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』『日本占領と「敗戦革命」の危機』『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(いずれもPHP新書)、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』(いずれも扶桑社)ほか多数。公式サイト、ツイッター@ezakimichio
経済的安全をいかに守るか?実践的な入門書が発売!
’17年、トランプ米大統領は中国を競争相手とみなす「国家安全保障戦略」を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。日本は「米中対立」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。
日本の経済安全保障を確立するためには、国際情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。江崎氏の最新刊『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』は、公刊情報を読み解くことで日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。江崎氏の正鵠を射た分析で、インテリジェンスに関する実践的な入門書として必読の一冊と言えよう。
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| 『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』 経済的安全をいかに守るか? ![]() |
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