「大廃業」時代の到来という言葉を聞いたことがあるだろうか。 　日本は、中小企業の国だ。’14年の時点で国内の企業数は382万社を数えるが、大企業は1万1000社にすぎない。実に380万に及ぶ中小企業がこれまで地方経済を支えてきたのだが、その3分の1にあたる127万社が’25年までに廃業する恐れがあるのだ。 　この「大廃業」は既に始まっていて、今年4月に公表された’18年版『中小企業白書』によれば、’09年から’14年までの5年間に39万社もの中小企業が廃業している（8月1日付日経新聞）。特に建設、製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業での廃業が目立つ。企業数が増えているのは、医療・福祉分野ぐらいだ。 　廃業の原因は、「事業に将来性がない」という判断とともに、経営者が高齢化しつつあるなかで「黒字経営だが、適切な後継者が見つからないので廃業せざるを得ない」ケースが多い。 　そして、きたる127万社の「大廃業」によって、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるといわれている。そこで政府も事業承継に関わる税負担の軽減などの対策を取っているものの、地方経済を本気で守るつもりはあるのだろうか。というのも、来年10月に予定されている消費増税が、中小企業の「大廃業」を加速させることになるからだ。