ロシアによるウクライナ侵略では、通常の軍隊による戦いだけでなく、SNSやメディアを使った情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」が繰り広げられている。これには、対外インテリジェンス機関の存在が重要となる。 　ロシアによるウクライナ侵略では通常の軍隊による戦いに加え、SNSやメディアを使った情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせた戦いが行われている。この“21世紀型の戦争”は「ハイブリッド戦争」と呼ばれ、注目が集まっている。 　評論家の江崎道朗氏は、ハイブリッド戦争時代における米国とロシアの手口をこう説明する。 「フェイクニュースやデマを広げる情報工作によって相手の国を混乱させて一気に占拠するというロシアのやり方に対して、米国はロシア側のプロパガンダに騙されないように、インテリジェンス機関による情報に基づいて『ロシア側はこういうことを考えている』『こういう手を打ってくる』ということを事前に情報公開している。バイデン政権は、こうやって相手に対して先手を打つインテリジェンス情報の事前公開戦術を一貫して行っています」 　3月中旬、ロシアの国営テレビは「ウクライナで生物兵器が製造されている」というロシア政府の主張を報じた。そして、米国はそのウクライナでの生物兵器研究に出資していると主張したのだ。 「確かにウクライナには公衆衛生研究所は複数ありますが、ロシア側は“生物学”の研究所を意図的に“生物兵器”の研究所だと言い換え、国際社会を欺こうとしているのです。こうしたロシアのプロパガンダに対し、ロシア側の主張を裏付ける証拠はないと国連などもしっかりと反論しています」 　このように米国はロシアの手口を研究し、相手の動向を踏まえたうえで徹底的な調査と情報公開を行っている。 「こうした例からもわかるように、ロシアのプロパガンダに対抗するには情報公開が一番重要ですが、情報公開にあたっては実際どうなっているのか、ロシアの動きやプロパガンダに反論できる『ファクトの調査能力』が必要になります。 　米国には徹底して事実関係を調べるCIA（中央情報局） や米軍情報部といった対外インテリジェンス機関があるからできることですが、日本にはそれがない。ロシアや中国に対抗するためにも、日本もそろそろ対外インテリジェンス機関をきちんとつくらなければいけません。そうしないと、相手のプロパガンダに振り回されることになります」