＜文／教育評論家・野田数　連載第7回＞ 　舛添要一知事を取り巻く状況が、予想通りに展開している。 　都議会第二定例会の初日である6月1日に、舛添知事は所信表明で疑惑に対しての説明をまともに行わなかった。全く悪びれることなく、謝罪まで役人が作った原稿を棒読みするだけだった。そして2020年東京オリンピックを自分が知事として迎えることまで示唆した。事実上、続投どころか2期目の出馬まで宣言したようなものである。 　そして、議場の外で待ち受ける記者団に対しては、「所信でしっかり述べさせていただいたので、これ以上お話することはありません」と言いながら、立ち止まることなくそのまま歩き去ったのだ。 　舛添知事がこれだけ強気の姿勢に転じたのも、都議会からの支持を確信したのだろう。 　再三申し上げたが、舛添知事を辞任に追い込むには、都議会の「不信任議決」が必要だ。舛添知事の生殺与奪権を握っているのは都議会議員達なのである。したがって、各種世論調査で舛添知事の辞任要求が8割に達したにもかかわらず、都議会議員が舛添知事をかばえば、延命が可能なのだ。 　とりわけ、最大与党の自民党の動向で舛添知事の命運が決まるといっても過言ではない。 　そもそも舛添知事は、自民党の国会議員として厚生労働大臣になり、都知事選挙も自民党が担ぎだしたのである。自民党の都議会議員達こそが、組織的に舛添知事を支援したのではないか。業界団体を動かし、自民党員を借り出し、舛添知事を都知事に押し上げたのは、まぎれもなく都議会最大与党の自民党なのだ。 　記者やコメンテーターのみなさんもあまり気づいていないが、舛添知事と都議会自民党は一体なのである。