仮想通貨長者は要注意！税務調査は今からが本番だ［コラムニスト木村和久］

　仮想通貨においても基本は交換所から税務署へ情報が提供されるようですが、複数個所で換金していると申告漏れがどうしても生じてしまう。細かい税務調査は、確定申告後の今から行うことが多いので、3月を切り抜けたからと言って、安心してはいけませんぞ。　そんなわけで、売り上げが分からない業界やネット商法はどうやって調べているのか、探ってみます。　昔、マルサでよくやったのはキャバクラや風俗、ラブホテルの類でこれらは納入業者のオシボリやバスタオル、シャンプーとか、そういう消耗品の使用数から客数を割り出し、過小申告をしてないか、チェックしていたそうです。驚きますよね。　ガードしている店は二重帳簿をこさえて、うまく利益を誤魔化していた。そういう知り合いの店もありました。水商売だとアルバイトで週2回勤務のコを大量に雇ったフリをして、人件費を水増ししたとか。いろいろ大変みたいですけど。　あと、よくやるテは2年で会社名を変えたり、引っ越しをする戦法です。だいたい過去3年ぐらいの業務＆納税を見ますので、2年で運営会社名を変えて、帳簿を破棄してしまう。そういうことをやる方もおります。もちろん、コロコロ住所や会社を変える店は目を付けられるわけで、税務署はそこも確認済みですが。　最近、ネットなどでモノを売るのが流行ってますが、それも目立ち過ぎると、チェックされます。　昔はテレビや雑誌で活躍する人が税金チェックの対象でした。だから、テレビで豪邸を買ったとか、高級外車を買ったと自慢していると、すぐに税務署が調べに来ました。案外、そういうのを見ているんですよね。　ところが、最近は特にネット有名人が現れ、一般に知られてないのに、結構稼いでいる的な状況になりました。だから、ユーチューバーが高級外車を10台買ったとやったら、すぐチェック入りますね。　ネットのみで活躍する人には税務署もネットで噂を拾い、地固めをして捜査に乗り出します。むしろネットの方が、アンチな方もいるので、ネガティブ情報を拾いやすいかもしれません。　税務署は役所だから万遍なく脱税をチェックしますが、やはり美味しいところから税金をいただくのは、お約束です。売り上げがもともと少ないところから、ケアレスミスを探して、わずかばかりの税金をとるよりは、でかいヤマを張った方が効率的です。　詳しくは知りませんが、過去においては、無作為抽出や、業界を絞って調査というのもありましたが、確実に取れる案件の方が優先されます。ある意味、税金を幾ら収めさせたかの競争をしているのですから。　脱税って結構、重い罪なんですよ。億単位で脱税すると実刑をくらうことになります。世界で一番有名な脱税実刑事件は、アル・カポネです。暗黒街のマフィアを、殺人じゃなくて、脱税で監獄に送ったのですから、痛快っちゃ痛快ですよね。　億り人は税金でをたくさん取られると言いますが、脱税したら捕まって破産の道を歩みます。危ない橋は渡らない方がいいと思います。