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仮想通貨長者は要注意! 税務調査は今からが本番だ[コラムニスト木村和久]

木村和久の「オヤ充のススメ」その204―

 女性恋愛カウンセラーの脱税報道が出ましたけど、結構儲かっているんですね。3年間で、恋愛のアドバイスや開運グッズの売り上げなどで1億円ほど稼いでいたようです。

仮想通貨長者は要注意 最近はネットで個人営業をする人が多く、税務署もお金の流れを把握するのが容易でないみたいです。仮想通貨で儲かった人も、とりあえず確定申告をしたようだし。ここらで脱税や税金徴収のシステムをざっくり勉強しましょうか。

 税金を払うのは国民の義務ですが、やはり濡れ手に粟で儲かってしまうと、いかに税金を払わないで済むか、いろいろ考えるようです。脱税で一番悪質なのは総売り上げを誤魔化す人です。これは相当な金額を操作しますから、悪質です。そもそも収入がないことにするわけで重加算税の対象となり、脱税金額が大きいと逮捕もあり得ます。

 一方、全体の売り上げはちゃんと申告し、経費分を水増しするやり方を俗に「節税」という人もいます。「これ、領収書落ちる?」みたいな聞き方をする人がいますが、どこぞの飲食代を接待交際費や打ち合わせ代で落としたいのです。これは解釈の違いもあり、税務署側も納税者と協議の末、「修正申告」で済ます場合が多いです。

 というわけで、まずは悪質な売り上げ金を誤魔化す例を提示します。

 われわれフリーのメディア関係者は出版社&クライアントが誰にいくら払ったかを税務署に申告しているので、売り上げ金をいじるのはほぼ不可能です。けど以前、こんなことをしたカメラマンがいました。有名エステ会社と見事専属契約を結んだそうです。当時バブルだったので、エステ会社は契約料として1000万円を振り込みました。そのカメラマンは何を思ったのか、現金でベンツを買って、当時駐車料金がタダだった某ホテルの駐車場に放置しておいたのです。

 つまり、税金を払いたくないから現金をクルマに変えたというわけです。けど、そんなことをしても、大手エステ会社は税務署にカメラマン側へ1000万円払ったと申告しています。けど、カメラマンはもらってないとトボける。これは明らかにクライアントに対する背信行為です。

 挙げ句、税務署から調査が入り、重加算税も含めて沢山払わされ、クライアントから契約解除になってしまった。そりゃそうだよね。

 現代は株などの取引においても、マイナンバー制度により証券会社から税務署に情報が流れるので、脱税はできません。株は分離課税といって、利益の2割ほどが税金となります。儲けたら払うので、税金は払えないことはないです。税金の計算も、特定口座にしておくと、年間取引計算書が送られ、いくら儲かったかが一目で分かるから便利です。

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