※対象／ローン返済中の男女（18歳以上）2000人　調査期間／’20年9月14日（月）～18日（金） Q1.コロナ流行以降、ローン返済が苦しくなった はい　44.8% いいえ　55.2% Q2.ローン返済が苦しくなった理由（上位5つ。複数回答可） 1位 残業代が出ない　43.2% 2位 業績悪化で収入減　30.6% 3位 失職・休職　17.5% 4位 支払い困難なローンを組んでしまった　14.6% 5位 子供の学費が以前より増えた　5.6% Q3.ローンの種類（複数回答可） 1位　住宅ローン　51.1% 2位　カードローン　30.3% 3位　自動車ローン　27.7% 4位　奨学金（教育ローン含む）　21.2% 5位　事業ローン　4.1% Q4.毎月の返済総額 1万円～5万円未満　40.72% 5万円～9万円未満　27.04% 9万円～15万円未満　23.29% 15万円以上　8.96% ローンの種類は住宅ローンが51.1%ともっとも多く、続いて30.3%でカードローンが続く。月に5万円以上の返済を抱えている人は59.3%と6割近くに及んだ。苦しくなった理由を見ると、コロナによる影響と推測できる回答が上位にズラリと並んでいる 　住宅ローン破綻でマイホームを手放した後、無一文では新たな家を借りることもできず、貧困の闇に引きずりこまれる。 「現状の公的支援では、ローン破綻で家を失った人を救う支援策が十分ではありません」と語るのは、NPO法人ビッグイシュー基金共同代表の稲葉剛氏だ。 「国の支援として、失業や減収で家賃が払えなくなった人に対して一定期間の家賃額を支給する『住宅確保給付金』という制度がありますが、名目は家賃の補助であり、新たに物件を確保する費用は対象外。そこで、我々ビッグイシュー基金など18の民間団体が提携し、2020年8月に『おうちプロジェクト』という支援策を立ち上げました」 　コロナ禍で困窮し住まいを失った人を対象に、家を借りるための敷金礼金といった初期費用や、家具など生活物資のための資金を最大30万円まで支給する制度だ。 「8月の立ち上げ以来、現時点で20世帯ほどの支援を行ってきました。家がなければ履歴書に記載できる住所がなくなるため求職活動が難航し、公的な支援制度でさえ受けられないことが多い。コロナ禍では住所がないために特別定額給付金を受給できなかった人が多数出ました。普段なかなか気づくことはできませんが、家は、人が生活を営む上での重要な基盤なんです」 　ローン破綻が現実となったとき、公的支援に限らない支援の存在を知っておくことも、ローン破綻で人生を終わらせない自衛策のひとつだ。 【岡崎清春氏】 「リアルティ・オカザキ」専務取締役。小児脳性まひを患い手足をうまく動かせないハンディを持つも、’90年に宅地建物取引士の試験に合格。店舗では主に接客を担当し、相談者たちの支援を行う ＜取材・文／週刊SPA！編集部　アンケート協力／リサーチプラス＞