新型コロナウイルスが全世界を覆い尽くしてから半年以上がたち、働き方は大きく変わった。リモートワークが普及し、広がる「オフィス」不要論も。今後、サラリーマンが働く場所について考えてみた。 　リモートワークの普及と景気の先行き不安から高まっている“オフィス不要論”。そんななか、品川という一等地に2億円を投資して新オフィスオープンという決断を下したのが人材コンサルティング会社Legaseedの代表・近藤悦康氏だ。その狙いについて、同氏はこう力説する。 「新しい価値を創造できる社員が育つ文化を根づかせるには、社員同士が同じ空間にいて刺激し合い、支え合える環境が大切です。また、オフィスを訪ねてきた顧客が、感動と驚きを社員と共有する。それが社員のモチベーション、ひいては生産性の向上に繋がると考えました。 　企業が少し背伸びをした姿を見せることで、社員に『この会社をもっと伸ばしたい』と経営者意識を持ってもらいたいとの思いもあります」 　新オフィスに移転したのは9月13日だが、同月は過去最高の売り上げを記録したという。もちろん2億円の投資には安全対策費用も含まれている。 「体温を管理するサーモグラフィカメラや手を触れずにドアを開閉できる顔認証システムなどが導入されています。また、ウイルスや菌を半永久的に酸化分解できる空気触媒も散布しています」