新型コロナの第三派の勢いが止まらず、首都圏では二度目の緊急事態宣言が発令されるに至った。昨年の一度目とは違って、教育機関や映画館などの娯楽施設への要請は設けられず、制限の要請対象は専ら飲食店へと焦点が絞られるかたちとなった。年明けまでギリギリで持ちこたえてきた飲食店も数多く「今回はもうダメかもしれない」「生きていけない」と悲鳴ばかりが声高に聞こえてくる一方で、飲食店へ酒や食品を提供する卸売業からは非難の声が上がっているという。 　酒屋を営むHさんは、スナックや居酒屋などに酒を卸すことを生業としている。コロナ禍に陥ってからというもの、日々の注文は減少し苦しい状況に立たされてる。 　酒を配達する折、馴染みの店主たちとは軽く世間話をする。はじめの頃は「とんでもないことになりましたね」「何とか頑張ってやっていきましょう」と互いに励まし合っていたが、度重なる飲食店への時短要請と協力金の支給によって次第に見る目は変わっていった。 　昨年末に得意先の個人経営の居酒屋へと酒を卸しに行った際、店主はにこにこと笑みを浮かべながら言った。 「いやぁ。儲かっちゃってどうしようって感じですね。店はずっと開けてるけど協力金も貰っているから、収入は増えましたよ」 　聞くと、その居酒屋では、昨年から一度も時短要請にも休業要請にも従わずに店を開け続けているが、給付金の申請は都度行い、今のところ全額受け取っているという。 「今も表向きは22時に閉めるっていうことになっているんだけど、まぁ普通に営業してますよ。開けてればお客さんは来るわけだし、22時以降開けてれば逆にいつもよりお客さんが集中しますから」 　協力金の申請には、都のホームページからダウンロードする書類の他には、時短営業を告知するポスター等や感染防止徹底宣言のステッカーが貼られていると証明できる写真が必要となる。だが、時短営業の告知ポスターを作って一瞬だけ店舗の看板なり扉なりに貼り付けて、証明のための写真を取ったらすぐに剥がしてしまうことだってできるのだ。