実は今、新型コロナウイルスにまつわる「デマ」や「陰謀論」を看板にして支持者を獲得しようとする政党が勢力を拡大しつつある。 　東京や大阪といった都市圏では6月20日まで「緊急事態宣言」が延長され、まだまだ自粛が続けられることになってしまったが、いまだ休業補償が支払われないケースが相次ぎ、反発する店が出始めているほか、静かに倒産する店も出ている。人々は新型コロナウイルスによって日本経済が確実に悪化している様を肌で体感している状態にある。 　しかし、こうした状況が続くと、「経済を元に戻すべきだ」という意見が力を持つようになり、PCR検査の拡充やワクチン接種などで感染を抑えて経済を戻そうとする人たちと、「コロナはただの風邪」とか「若い人たちは自粛をしなくてもいい」という話で、今まで通りの生活を求める人たちが現れる。 　前者のように、「感染を抑えて経済を元に戻すべきだ」と論じる場合、経済を元通りにするためには、まずは感染を抑えなければならない。もし東京五輪を強行開催するようなことになれば、感染が爆発し、病床が埋まり、死者が激増するかもしれないので、経済を優先するとは言いながら、「東京五輪は中止すべきだ」という結論に至る。 　しかし、後者のように「コロナはただの風邪」と解釈した場合、一定の割合で亡くなる方々や長期間の後遺症に苦しむ人たちのことは無視をして、東京五輪は予定通りに開幕でき、居酒屋で飲むことも、密になってパーティをすることもできることになるため、ありとあらゆる面倒臭い問題から解放される。だから、この話をとても魅力的に感じる人たちがいるのだ。 　先日も、渋谷のハチ公前では「コロナはただの風邪」を謳う国民主権党が陣取り、相変わらず「クラスターフェス」を開催していた。通行人のほとんどは相手にしていないが、それでも一定の割合で感化されてしまう人はいるので、実は、着実にコアな支持者を広げ、高い集金力を持つようになっている。 　今年3月に行われた千葉県知事選では、党首の平塚正幸氏が立候補することになり、600万円以上のお金が集まった。4月には党員である前橋由李氏が茂原市議選に立候補したが、マイナーな党員が立候補することになっても選挙資金は十分に集まる状態にある。さらに、自前の選挙カーを手に入れることにも成功し、今はその選挙カーを使って、東京都が走らせている外出自粛を呼びかけるアドトラックを追い回し、「自粛する必要なんかない」と喚き散らしている。 　現在、国民主権党は着実に支持者を増やし、今までよりボランティアの数が多くなっていて、彼らはもちろん、マスクをしていない。最近は平塚正幸氏がかつて所属していた「NHKから国民を守る党」に倣い、「コールセンター」なるものを立ち上げ、全国の小学校に電話をかけては、「子供たちのマスクを外してください」と呼び掛ける活動まで始めている。最近は「有志の集まり」とは言えないぐらいに組織だって活動するようになっている。 　昨年の東京都知事選に立候補したメンバーで言えば、電波や電磁波を使ったテクノロジー犯罪や集団ストーカー事件が起こっていると訴える「電波将軍」こと押越清悦氏が八王子市、マック赤坂の弟子で「スマイル党」の込山洋氏が世田谷区、元祖おふざけ政見放送の後藤輝樹氏が葛飾区で立候補することを表明している。さらに、千葉県知事選に立候補した顔面白塗りピエロ男の河合悠祐氏も葛飾区から立候補することを表明している。 　今のところ、平塚正幸氏や党員たちに目立った動きはなく、東京都議選に挑戦するかどうかはわかっていないが、彼らにとって選挙は「注目されるチャンス」であるため、杉並区から候補者を擁立するのではないかと見られている。