沖縄県を除き緊急事態宣言が解除され、限定的ではあるものの飲食店での酒類提供も再開された。ワクチン接種についても「想定を上回るペースで行われている」（民放社会部記者）ということで、医療関係者や高齢者だけでなく、若い世代への接種機会も拡大している。 　それには企業や大学などで接種を行う「職域接種」が一役も二役も買っていると見られているが、東京都内の企業に勤務する寺島亮二さん（仮名・30代）は、この職域接種について不満顔だ。 「社員へのワクチンが全員分用意できていないということで、希望者を募って接種する形なのですが、若い社員が予約したいと話していると、“各部の部長が最優先だ”と上司から耳打ちされたんです」（寺島さん、以下同） 　年齢や立場を使った明らかなパワハラに違いないのだが、こう言われてしまえば、会社員としては閉口するしかない。 「理解のある上（長）がいる部署では、家族に基礎疾患持ちがいないか、高齢の両親と同居しているのかなどが配慮されたうえで、接種する人が決まっているらしいのですが。それもごく一部。予約受付のメールが来るたびに即定員一杯になるのに、騒いでいるのは50代までの社員だけ。その上はすまし顔で仕事していますが、あからさますぎてみんな引いてます」（寺島さん）