中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 　トランプ大統領の高関税政策が阿鼻叫喚ともいえる経済危機を引き起こしています。相互関税はほとんどの国で90日間の猶予が与えられたものの、報復関税を課した中国にはトータルで145％の関税が課されます。 　これにより、中国の深刻な景気後退も視野に入ってきました。 　4月11日には株価の急落に加え、米国債、米ドルが下がるというトリプル安が起こりました。安全資産とされてきた、アメリカの長期国債が売られるのは異例中の異例。通常、株式が売られる局面においては、リスクヘッジのために国債に買いが入ります。投資の教科書が覆される事態が起こっているのです。 　東京大学名誉教授で著名な経済学者の岩井克人氏は、外交の専門誌にて、基軸通貨を持つアメリカが国際金融の中心で多大な利益を得ている一方、基軸通貨の仕組みを理解せずにドルの位置づけを変えようとしたニクソン・ショックに触れ、トランプ政権が「ドルの基軸通貨からの離脱が成功する可能性ははるかに高い」と書いています（「基軸通貨ドルと国際秩序」）。 　SBIグループ傘下の資産運用会社レオス・キャピタルワークスの代表・藤野英人氏も、ビジネスマンであるトランプ大統領には、どこかに落としどころがあると考えられていたものの、どうやらそうではないことが明らかになってきたと、YouTubeで語りました。 　つまり経済の専門家たちは、トランプ大統領の一連の振る舞いを合理性だけで説明することが難しいと見ているのです。合理的な秩序で支配されていた従来の資本主義社会は転換点を迎えており、常識は通用せず、狂乱ともいえる世界の到来すら予見されます。一寸先は闇、そしてその夜はいつ明けるのかも分からないという、とんでもない時代がやってきました。 　日本では主力産業である自動車業界への影響が取り沙汰されています。アメリカは輸入車に25％もの追加関税を課す措置をとったためです。日本から輸入する場合、乗用車は2.5％、トラックは25％の関税がかかっていました。追加関税により、乗用車は27.5％、トラックは最大50％となるのです。 　自動車産業はメーカーをトップとし、中小零細を含む数万単位のサプライチェーンが構成されていると言われています。主力市場であるアメリカで日本車が売れなくなれば、自動車産業界に激震が走るのは間違いないでしょう。