ロシアによるウクライナ「侵略」でサプライチェーンへの対策が急がれるなか、江崎氏は特に日本への影響が大きいものとして、次の3点を挙げる。 ①電子工業に不可欠なパラジウムは、世界の4割をロシアが供給している。 ②半導体やその素材の製造工程に必要なネオンの7割はロシアとウクライナが供給している。チップをエッチングするレーザーにはネオンが使用されている。よって世界的な半導体不足がさらに深刻化していく恐れがある。 ③日本だけを見ても、’20年の原油輸入量の4.1％、LNGの8.2％、石炭の14.5％はロシアからだった。世界的にもエネルギー価格が上昇していくことになる。 「とにかく日本政府は重要な物資などについて、どれがどこの国に依存しているのか、民間企業の動向も含め、正確に把握してこなかったわけで、数年前にようやく状況把握を始めたばかり。今、経済産業省が慌てて点検をしている状況です」 　武力による現状変更を阻止するため日本も欧米と協調して対ロ経済制裁に踏み切ったが、その報復措置としてロシアが輸出を止め、日本は調達難に陥る懸念もある。仮にロシアやウクライナからの原材料やエネルギーの輸入がストップした場合、現在の在庫でどれほどの期間を賄えるのか、またほかの国から代替調達することができるのか、などを探らなければならない。 　これらの問題は欧米も同様だ。 「レアアースをはじめとする戦略物資をロシアと中国に依存している欧米、そして日本の弱点を踏まえたうえで、プーチン大統領は今回の挙に踏み切ったと言えるでしょう。要は、グローバルなサプライチェーンを欧米と日本とで維持できるよう、経済安全保障ネットワークを構築することが、中国とロシアに対抗するための有力な方策なのです」