時代は、価格を安く抑えるコスパ重視の価値観から、効率性・利便性を追求するタイパ（タイムパフォーマンス）重視の社会にシフトしているという。だが、日本の現状は程遠い。時短術を極めたスペシャリストにその原因を聞いた。 　米ソフトウエア大手・アドビが先進7か国を対象に行った調査によると、勤務時間のうち「雑務」にかける時間は日本が最長の35.5%だった。 　1％は年間20時間に相当し、日本は一番短いニュージーランドの29.7%より概算で116時間も多い。労働生産性の低さの一因だ。 　だが、遅まきながら日本でも、多くの企業が「DX推進」に取り組んでいるのではなかったのか。早くから日本の労働の非効率を問題視してきた「組織変革Lab」主宰の沢渡あまね氏は、軽く一蹴する。 「DXの旗振り役の官公庁からも、いまだに確定申告や年末調整で膨大な紙書類の提出を求められ、国民の時間や気力を奪う一大行事になっている。 　意欲ある起業家が上場しようとすると、登記、許認可・届け出手続き……など事務作業が莫大に増え、利益をまったく生み出さない“仕事ごっこ”に忙殺されてしまう。“事務作業大国ニッポン”とも呼ぶべき由々しき事態です」