’99年　日本で初めての児童ポルノ禁止法が成立 「日本人によるアジア（タイやフィリピン）での児童買春の横行」、「ヨーロッパで流通している児童ポルノの8割が日本製」と国際社会から厳しい指摘を受ける。また援助交際も社会問題化し始め、制定された ’04年　ハメ撮りそのものを規制する新設条項が追加 インターネットの普及が進み、児童買春の動画が流される。ハメ撮りなどを規制する「姿態をとらせて製造」という文言が追加。さらにこれまで罰せられなかった「閲覧（アクセスすること）」も規制 ’14年　作品を持っているだけで処罰の対象に改正 デジタルを含む児童ポルノ作品を「単純所持」することも規制の対象に。また録画機器の小型化による盗撮も横行したため、「製造」だけでなく、当事者が気づいていない「ひそかに製造」した場合の規制も導入 【弁護士・奥村 徹 氏】 奥村&田中法律事務所。大阪弁護士会所属。日本における児童買春・児童ポルノの事件担当として最も数多く経験を積んでいる 取材・文／週刊SPA！編集部　山本和幸