ではなぜ、日本の一人当たりGDPの国際的順位が下がっているのでしょうか？ よく指摘される原因は、「日本の技術革新力の衰えやIT投資の少なさにある」というものです。本当でしょうか。 　1990～’21年の労働者の時間当たりの生産性（実質GDPを総労働時間数で割った値）の上昇率を、OECD（経済協力開発機構）のデータをもとに諸外国と比較してみましょう。すると、日本は1.46％で、何かと優等生扱いされるドイツ（1.37％）や英国（1.32％）、フランス（1.14％）をも上回っています。時間当たりの労働生産性はむしろ上がっおり、「技術革新力の衰え」といった指摘は誤りと言えます。　 　ただし、いくら生産性が高くても、国民一人当たりの労働時間が減少すると、一人当たりGDPの伸び率は低下してしまいます。前号でも取り上げましたが、1990～’21年の期間、日本の国民一人当たり労働時間（年平均）は0.6％の速度で減少し続けました。この減少速度はドイツの7.7倍というすさまじさです。労働時間がすさまじい速度で減少したため、生産性向上の効果を打ち消してしまい、日本の一人当たりGDPの増加率を下げ、国際順位も下げてしまったのです。 　このように労働時間が減った理由は3つあります。①少子化が進み、生産年齢人口比率が年率0.6％で減少した（米国は年率0.05％の減少）こと、②雇用市場が悪化して就業率（15歳以上の就業している人の割合）が年率0.08％で低下したこと、③労働時間の長い正社員が減り、労働時間の短い非正規社員が急増したことです。’13年のアベノミクス以降は雇用市場が改善し、短時間労働を選択する非正規の「働く高齢者」が増えた影響もありました。