私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 　’22年後半にかけて急激に円安が進み、これがエネルギーや輸入食品の円建て価格を押し上げ、日本のインフレの一因となりました。 　このような円建て輸入価格の上昇は、一般に家計の実質所得を減らして消費を抑制します。しかし、インフレ率（消費者物価上昇率）は2.5％に留まっており、消費を大きく抑制するほどの上昇ではありません。 　実際、’22年の家計消費は前年比1.2％増で、ここ10年で最大の増加率になっているのです。 　そのため、現状では「円高よりも円安が望ましい」が答えになります。内需（消費と設備投資）が弱い日本では、円安で輸出が増えて輸入が減ることが、需要不足を解消するうえで重要になるためです。実質GDPと人々の所得を引き上げ、それを通じて消費を増やす要因となります。 　日本の輸出が実質GDPに占める割合は、1994～’99年が9.2％、’00～’12年13.8％。’13～’22年18％と上昇傾向にあり、日本経済の需要を牽引するうえで、ますます重要になっています。逆に、円安に伴い輸入は減少しており、輸入品と競合している国内生産物に対する需要を高めています。