私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 　日本には「正社員」という社員が存在します。しかし、英米や欧州諸国には存在しません。雇用期間の異なる社員が存在するだけで、賃金などについて差別的扱いを受けることはありません。 　そこで、日本における非正規社員の歴史を見ておきましょう。 　日本では戦後、終身雇用制という日本独特の雇用慣行が確立しました。この雇用慣行では、社員は企業の要請する残業、異動、転勤など、基本的に何でも受け入れる義務があります。その対価が①不況期にも解雇されない安定性であり、②勤続年数とともに上がる賃金（年功序列型賃金）であり、③欧米諸国にはない、長期勤続するほど増加する退職金です。 　このような、企業に全面的に帰属する雇用形態を「メンバーシップ型雇用」といいます（対になるのが「ジョブ型雇用」）。 　ところが、1990年代以降になると、景気の低迷が長期化し、企業がメンバーシップ型雇用を維持することが困難になりました。そこで採用されたのが、“メンバーシップを与えない”雇用形態です。