“飽和状態”のホームセンター業界。勝ち抜く条件は「専門性」か
中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。
ホームセンター「ケーヨーD2」を運営するケーヨーの業績が伸び悩んでいます。2023年2月期の売上高は、前期比6.4%減の955億9200万円。2024年2月期の売上高は横ばいの956億円を予想しているものの、第1四半期の売上高は前年同期間比6.0%もの減少でした。
ホームセンターはコロナ特需により、2020年度に売上高が急増し、反動減で2期連続減収となった会社は少なくありません。しかし、2023年度も売上が回復しないケーヨーのような会社は稀。それはなぜなのでしょうか? 分析しつつ、同業他社と比較していきましょう。
ケーヨーはコロナ特需を迎える前から苦戦していたホームセンターの一つ。2012年2月期は3.0%増収となったものの、そこから8期連続の減収。2018年2月期からは2期連続で2桁減に見舞われました。
2000億円近くあった売上高は、1000億円以下にまで縮小しています。
減収の主要因は退店によるもので、2017年2月末に183あった店舗は2023年2月末に164まで縮小しています。2023年2月期は売場面積が1817坪の大型店である久居インター店、1940坪の(旧)泉市名坂店を閉店しています。不採算店を整理し続けているのです。
ケーヨーが伸び悩んでいる要因の一つが、扱っている商品の構成比率。売上高全体のおよそ3割を「ハウスキーピング」が占めています。
「ハウスキーピング」は洗剤、シャンプーなどの日用品が中心。このカテゴリはコロナ禍の2021年2月期に342億1600万円となり、2023年2月期と比較して1.2倍以上に膨らみました。売上高が増加した要因として、マスクや除菌グッズなどの感染症対策用品が好調だったと説明しています。ケーヨーは反動減の影響を真正面から受けているのです。
コロナ特需を迎える前は8期連続の減収
伸び悩んでいる要因は…
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界
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