中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 　東京電力など大手電力7社が6月から電気代を値上げしました。エネルギー危機に端を発したもので、天然ガスや石炭価格の上昇を価格に転嫁しきれなかったためです。赤字供給を続けると電力会社の健全な経営を維持できません。7社は「電力・ガス取引監視等委員会」の厳しい審査を通過し、経済産業大臣の認可を受けた上でようやく値上げができました。 　不思議なのは、関西電力がそこに含まれていない点。同じ電気を供給する東京電力と関西電力は何が違うのでしょうか。 　2社の一番の違いが電源構成。2022年の実績で、関西電力は電源の2割を原子力発電で賄っています。ロシア産の禁輸で価格が高騰したLNG（液化天然ガス）による火力発電は2割程度しかありません。 　その一方で、東京電力はLNGなどのガスによる火力発電が半分以上（52％）を占めています。これは東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所の1号機から7号機まですべてを停止しているため。原子力規制委員会は今年5月、侵入者に対する監視体制が不十分などとして、運転禁止命令を解除しないことを決めました。 　東京電力は今年10月の再稼働を目指していました。しかし、再調査が必要で地元住民の同意も得られておらず、年内の稼働は絶望的と見られています。なお、6月の値上げには再稼働計画が盛り込まれていました。 　原子力発電は業績にどれほど影響を与えているのでしょうか？ 　東京電力の2023年4-6月の売上高は1兆6151億円、営業利益は1511億円でした。営業利益率は9.3％。関西電力の同期間の売上高は9665億円、営業利益は2563億円です。営業利益率は26.5％であり、2社の利益率には17.2ポイントもの差が生じています。 　関西電力の電気代が東京電力と比較して高いのかと言えば、そうではありません。料金体形が異なるために単純比較をするのが難しいため、参考値として総務省の家計調査で二人以上の世帯の電気代を比較します。 　2023年4-6月の東京23区の一世帯あたりの電気代支出額は3万1082円。1か月あたりに直すと1万361円となります。大阪市は2万7709円で、1か月あたりの金額は9236円。大阪市の方が1割程度安くなっています。