中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 　福岡市に本社を置く総合スーパーやディスカウントストア運営のトライアルホールディングスが、西友を買収すると3月5日に発表しました。 　M＆Aが成立すれば、売上高は1兆3000億円を超える見通し。1兆2000億円台のウエルシアホールディングスを抜いて小売業界6位の巨大チェーンが誕生します。 　トライアルは1974年に福岡市で誕生したリサイクルショップが前身。ディスカウントストアとスーパーマーケットを組み合わせた、スーパーセンターを中心として業容を拡大。撤退した総合スーパーの居抜き物件などを活用して出店を重ねました。 　グロース市場に上場したのは2024年3月。一般的な認知度は決して高くありませんでした。 　西友の買収にはイオンのほか、「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが手を挙げているとされていたため、ダークホースともいうべきトライアルの買収は世間を驚かせました。 　西友の総資産は3200億円。トライアルと規模はほぼ同じであり、大きな賭けに出た様子がわかります。買収額は3800億円で、銀行から3700億円の借入を行います。西友の2023年12月期における売上高は6647億円、営業利益は314億円。営業利益率は4％。スーパーの平均的な営業利益率は1％程度であり、西友は収益性が高いことが特徴です。そうとはいえ、3700億円の借入を行ったうえに、トライアルは2600億円を超えるのれんを積む計算です。 　のれんとは、株式の取得額と純資産の差額のこと。トライアルのように日本の会計基準を採用している場合、最長20年でこれを償却しなければなりません。仮に10年で償却するとなると、1年で260億円の償却費が発生します。これは費用として計上するため、営業利益を圧迫する要因となるのです。 　また、のれんは買収した会社の収益性が悪化した場合、価値が下がった分を減損損失として計上する決まりがあります。スーパーを取り巻く環境の変化などで業績が悪化した場合、巨額の損失を出す火種にもなりかねないのです。西友の純資産はトライアルとほぼ同じ。強い覚悟で臨んだ買収だったでしょう。