中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 　引越し費用が高騰しており、100万円を超えるケースも珍しくなくなりました。背景にはガソリン価格と人件費の高騰、タワマン人気、そして運送業界に働き方改革が導入された「2024年問題」があります。 　見積もり比較サイト「引越し侍」の調査によると、繁忙期の適正価格は50万円から80万円。見積もり金額が100万円前後になることは相場的にあり得る範囲とのこと（「【引っ越し繁忙期調査】」）。2020年から2024年にかけて、引越し料金は右肩上がりに高騰。特に2025年3月は上旬から下旬にかけて、通常月よりも2.2倍程度に上昇することがわかったといいます。 　このリリースには、見積もり金額についての投稿が話題になった人物のコメントも記載されています。いわく、3月の見積もり金額の最高額は117万円で、以前類似条件で見積もりを取った際の価格は15万円だったのとのこと。車で15分程度の移動で、3社に見積もりをとったところ、3社ともに100万円前後でした。ちなみに荷物量はほとんど変わっていません。 　3月は一番の繁忙期。総務省の「住民基本台帳人口移動報告　2024年」によると、2024年3月における、都道府県内移動と他都道府県からの転入者数の合計は37万8701人。年間の平均は22万3708人で、この月だけ1.7倍に膨らんでいます。 　引越し需要が3月に集中するため、価格が上昇するのはある程度しょうがないでしょう。しかし、これまでの常識からすると100万円を超えるというのは、あまりに違和感があるのではないでしょうか。 　引越し会社が不当なほどの儲けを得ているのではないか？ と感じるかもしれませんが、実際はそうではないようです。業界大手のサカイ引越センターは、2018年3月期から2021年3月期にかけての営業利益率は11％台でしたが、価格高騰が顕著になった2022年3月期から2024年3月期にかけては10％台で推移しています。 　やはり、2025年の価格が驚くほど上昇している背景には、運送業界の2024年問題が大きく関係しているでしょう。