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北朝鮮のウクライナ派兵で朝鮮&台湾「ダブル有事」が勃発する!?世界大戦に発展する可能性も

NATOとアメリカの対応次第で大戦に発展する可能性も

戦闘機 北朝鮮のロシア支援に対して、NATO加盟32カ国は共同声明で「欧州・大西洋の安全保障に深刻な影響を及ぼし、インド太平洋地域にも影響を及ぼす」と警告。これにオーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国、ウクライナも支持を表明している。  しかしNATOの本音としては、ロシアや北朝鮮が軍事的な行動を強化した場合、自分たちも積極的に対応せざるを得なくなることに懸念を抱いているように見える。アジアの問題までは面倒みきれないからアジアで処理してくれという立場だ。  もっとも、金正恩はトランプとの再対話を望んでいるだろう。トランプからみても、北朝鮮の切り崩しが一つの選択肢となるかもしれない。ウクライナの状況を含めて世界が大きく変わることも予想される。

日米関係の構築は首相次第

 いずれにせよ、日本の安全保障という観点では、米国との関係を深めることが、中国、ロシア、北朝鮮といった非民主主義国家との戦争を避けるために重要だ。  そのためにはトランプに対応できる政治家が必要で、それは左に寄りすぎている首相では難しい。安倍元首相のようにトランプとうまく関係を構築できればまったく問題ないが、まさに首相次第だといえる。  日米同盟の強化や集団安全保障体制の構築もさることながら、中国、ロシア、北朝鮮が相互に協力しないようにくさびを打ち込むことも重要だ。最も交渉しやすいのは北朝鮮だが、それには拉致問題の完全解決が前提となる。
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戦争回避のためには、極東アジア全体を俯瞰することが不可欠
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1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(内閣総務官室)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は123万人を超える。

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