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米国バイデン政権の長期戦略GT2040で「主要国」から消えた日本。今後の戦略はあるのか?<日本金融財政研究所所長・菊池英博氏>

―[月刊日本]―

バイデン政権の長期戦略「GT2040」

ホワイトハウス 米国の国家情報機関(National Intelligence Council, NIC)は4月26日に「グローバル・トレンドGT2040 」を発表し、バイデン大統領の長期戦略を公開した。2013年のGT2030では「パックス・アメリカーナは消滅する」と述べ、世界に衝撃を与えていた。  今回のGT2040では、人口動態・環境・経済・テクノロジーの四つの分野を「構造的要因」として取り上げ、この要因の長期的な流れとして2040年の世界のシナリオを次のように分析している。 (1)民主主義の復活 米国を中心とする民主主義国家が覇権的リーダーの存在を強化し、経済が成長し社会が安定する。 (2)漂流する世界 中国と米国を中心とする民主主義国家と勢力争いで世界は分断され安定しない。 (3)競争的共存 米国と中国が経済発展を優先し、強固な貿易関係が継続し、戦略的競争が存在する。大戦争のリスクは低い。 (4)分離したサイロ 世界は米国、中国、欧州連合(EU)、ロシア、複数の地域大国に分断され、核兵器は拡散する。 (5)悲劇と流動化 米国の凋落で中国とEU主導の世界になる。環境変化がもたらす気候変動、資源枯渇、食料危機、貧困が発生し、まとまりのない国家群になる。

主要国から消える日本に戦略はあるのか

 日本に対しては、 ① 高度に教育された国、技術的に革新的な経済、貿易とサプライチェイーンのネットワークにおける不可欠な地位により、アジア・その他地域における大国であることは不変である。 ② 最大の貿易国であり地域の主要なライバルである中国と同盟国である米国の経済に大きく依存し続ける。同時に豪州と印度、台湾などと安全保障と経済との関係が深まる。 ③ 人口減少とマクロ経済の課題に直面する。労働力の減少、柔軟性のない移民政策、低い需要と低経済成長、貯蓄率の低下、政府債務の増加、先進国で最も古い問題を抱えている。 ④ 2040年にはGDPは印度に抜かれ第4位になる。 ⑤ 日本は「世界に影響を及ぼすパワフルな国家」(米国、中国、EU、ロシア、インド)ではなくなり、「主要国」から消える(英国も同じ)。
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バイデン政権は対中姿勢を明らかに
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