9月19日、三菱重工業が中国からと疑われるサイバー攻撃を受けたというニュースが報じられたのと同じ頃、日中間を舞台とした別の産業スパイに関する情報が飛び込んで来た。「日本の企業の内部情報が中国のネット上で売買されている」というのだ。 そこで我々は早速、著作権や知的財産権侵害でたびたび提訴されている中国最大手の検索サイト「百度」（中国語版）で、日本企業名＋「機密」や「内部資料」などのキーワード検索をしてみた。機密や内部資料は、中国語でも同じ意味である。ところが、それらしきものはヒットしなかった。そこで試しに、「社外秘」と打ち込んでみる。ちなみに社外秘という言葉は、もともと中国語にはない言葉だ。すると、日本企業を含む無数の検索結果がヒットしたのだった。 その検索結果の多くは、「百度文庫」と呼ばれるサイトに所在する文書であるということだ。 するとまず出てきたのが、「ソニーリチウムイオン電池パック設計技術」と書かれた検索結果だ。これをクリックし、閲覧ページへと向かう。そこには、投稿者のニックネームのほか、過去に閲覧した人の人数と評価、さらにレビューが書かれており、まるでユーチューブのような評価システムになっているのだ。 その文書は７ページに及ぶもので、中国語で書かれているが、作成者である日本人の名前が記されてあった。文書をスクロールすると、パソコンや携帯電話などに利用される電池のこと細かな構成図が書かれてあり、それぞれの部品名が記されていたのだった。 その後も、日本を代表する企業の名前と社外秘というキーワードを組み合わせて検索を続けてみた。すると、内部資料と見られる、100近くの文書を発見したのだった。それらの文書の1ページ目には、いずれも「社外秘」「CONFIDENTIAL（機密）」といった文字が躍っていた。 いとも簡単に、企業の機密文書が閲覧できるとは、いったい、どうなっているのか？　取材を続けると驚くべき実態が判明。「百度文庫」に類似した“文書ライブラリサイト”は、ほかにも多数あることがわかった。それらのサイトに共通する特徴は、投稿者が設定した価格（約12～260円）をオンライン決済するか、サイト内仮想通貨で交換するという仕組みになっていることだ。例えば、人気のある某日本企業の機密文書は、100円の料金で80回以上もダウンロードされていた。投稿者は約8000円の報酬を得た計算になる。まさにアルバイト感覚で、企業情報を販売することができるのだ。 10/4発売の週刊SPA！「日本企業の機密情報が中国ネットで閲覧し放題」では、被害に遭っている日本企業数社に事実関係を確認。中国事情に詳しい有識者らに対処法などを取材した。 取材・文／週刊SPA！編集部