先日、九州・山口など8エリアで23資産ある明治日本の産業革命遺産が一気に世界遺産登録されるかもしれないというニュースが話題となった。ユネスコの諮問機関イコモスが登録を勧告しており、今月28日から7月8日までドイツにて開かれる世界遺産委員会で正式決定される可能性が高いとメディアは一斉に報道した。 　しかし、ここで大きな壁があるという。世界遺産委員会の参加国である韓国が「この23資産のうち7資産で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」と猛反発しているとも伝えているのだ。これに対して、日本政府は登録の対象は1910年（日韓併合）までのもので、韓国側が主張する第2次世界大戦下での労働とは異なる問題だと反論しているそうだ。 　どちらが正しいかは専門家に任せるとして、こういう報道を耳にするたびに日本と韓国の歴史問題が解決できる日など来ないと思っている人も多いのではないか。 　しかし、外交評論家の岡崎久彦氏（昨年10月逝去）は著書『国際情勢判断・半世紀』（育鵬社）の中で「日本と韓国の歴史問題は解決可能である」と語っている。岡崎氏は外務省に入省後、初代情報調査局長や駐タイ大使などを歴任し、安倍首相のブレーンとしても知られていた。 　本書によると岡崎氏は生前、「韓国では李承晩大統領以降、徹底した反日政策を行っており、特に1980年代末は日本を批判しない人間は非国民扱いされた時期もあった」と指摘しており、この時期の対日批判の厳しさは今の朴槿恵政権と同じか、それ以上と認めていた。 　しかし、続けて「1998年訪日した金大中大統領は日本側のお詫びを受け入れ、それ以降は『韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任をもつ』と言明した」というのだ。 　この約束は堅持され、その後2年間、韓国の首脳、閣僚レベルで対日批判は全くなかったそうだ。これは日韓歴史問題が解決可能であり、また現に1度は解決されたことを示すものだと岡崎氏は当時から主張していたのだ。 　また、本書を読み進めていくと、岡崎氏は驚くべきことを述べている。なんと1970年代には既に「戦後」は終わっていたのだという。実際にそう記している箇所を引用してみよう。 「現在、歴史問題は、日本が戦後70年間放置して解決をしなかった問題だといわれている。ところが、1970年代は、それはもう過去のこととなっていた。1980年という年、1年間を取ってみると、私は外務省から防衛庁に出向し、その間、国会で300回は立って答弁したが、日本の戦争の過去の歴史問題が取り上げられたことは皆無である」 　では、現在、なぜ歴史問題が再燃しているのだろうか。その理由も遺しているので、最後に紹介したい。 「いったん過去となった問題が復活した発端は、すべて、日本人の手によるものである。（中略）現にその後の歴史問題の提起は、悉く日本のジャーナリズムから外国への働きかけに発している」 　岡崎氏は「日本側に原因があった」と本書で指摘していたのである。　＜取材・文／吉留哲也＞