＜文／教育評論家・野田数　連載第6回＞ 　毎日新聞が5月28日、29日に実施した世論調査で、舛添知事は「辞任すべきだ」と答えた人は、日本全国で7割を超え、東京都内では実に8割に達した。説明責任を果たさず、これだけ不信感を持たれていることが数値で明らかになった。それでも、舛添知事は都知事の席に居座ろうとしている。 　それもそのはず、舛添知事は6月1日まで粘ればボーナスが375万円支給される。さらに2018年2月の任期満了まで務めれば報酬、退職金などで約1億円が入るのだ。 　なぜ、このようなことがまかり通るのだろうか。 　筆者は再三に渡り、都議会議員に舛添疑惑を追及する能力がなく、都議会こそが舛添知事を延命してきたことを具体的に明らかにしてきた。前回「都議会議員が舛添知事を追及しないワケ――議員報酬1700万円に政務活動費720万円はムダ金か」でも述べたが、舛添知事の生殺与奪権を握っているのは都議会議員達である。しかし、彼らの多くは舛添疑惑を黙認してきた。都議会議員の報酬は世界最高レベルであり、年収1700万円、日当や政務活動費を含めれば年間約2500万円前後の公金を受け取っている。それにもかかわらずまともに仕事をしてこなかった。 　筆者に対して最近、記者やコメンテーターからの問い合わせが増え、彼らにも「舛添問題」の全容をわかりやすく解説しているが、本連載では今後も、メディアや現職都議会議員が報じない観点から舛添問題を追及したいと思う。