過熱する「ふるさと納税」を巡る返礼品競争を“規制”しようと、今国会で地方税法が改正された。これにより6月から、返礼品の調達費は「寄付額の30％以下」で「地場産品」に限るなど新たなルールが設けられることとなったが、返礼品に加えて「アマゾンギフト券100億円還元　閉店キャンペーン」を実施するなど、“独自路線”の寄付集めを展開し「ふるさと納税日本一」となった大阪府泉佐野市が、4月11日、総務省の方針に真っ向から異を唱える「反論会見」を行った。 「（新たに）ルールを設けることは否定しない。しかし法改正は、総務省の一方的な判断によるもので、ふるさと納税制度を縮小させる」（泉佐野市・八島弘之副市長） 「まるで『踏み絵』のようだ」（同・阪上博則成長戦略担当理事） 　会見では、お達しに従わない自治体は容赦なく切り捨てる……そんな総務省の姿勢を痛烈に批判する声も聞かれたが、それもそのはず。2018年度に約497億円の寄付を集める見通しの泉佐野市は、すでに特別交付金の減額を言い渡され、6月から始まる新制度でも「優遇対象外」となることが確実視されているからだ。 　果たして、総務省と泉佐野市の泥沼バトルはどこまで続くのか？　今回、泉佐野の千代松大耕市長にその胸中を語ってもらった。 ――市として「反論会見」を開いた意図はどこにあるのか。 千代松：制度の歴史を振り返ると、「ふるさと納税日本一」となった自治体は、その都度総務省に“後出しじゃんけん”のようなやり方で狙い撃ちされてきました。「ポイント制」を考え出した長崎県平戸市は「金銭との類似性が高い」と言われ、宮崎県都城市も2年連続1位になると「返礼の割合を3割以下にせよ」と通知を出された……。 泉佐野市も多くの方からご好評をいただいていたにもかかわらず、「返礼品は地場産品に限る」と槍玉に挙げられたが、とりわけ、今回の総務省の対応は感情的でフェアなやり方とは言い難い。 今国会で地方税法が改正されましたが、総務省は6月以降に税の優遇措置を受けられる自治体に指定するかどうかは、「昨年11月以降」の寄付の集め方を判断材料にすると公言しています。日本は法治国家ですから、過去に遡って「新基準」を適用するというのはあまりに乱暴な話なので、今回あえて反論の場を設けました。