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「ふるさと納税」でAmazonギフト券を返礼品にした泉佐野市長、総務省の規制に大反論

横浜市は100億円を超える税収が「流出」

――本来、入るはずの100億円を超える税収が「流出」している横浜市をはじめ、首都圏では大幅に税収を減らした自治体もある。ほかの首長からはどのような声が届いているか。 千代松:地方の首長さんなどに会うと「応援している」という声をよくいただきます。この問題はふるさと納税にとどまらず、行政のさまざまな場面で国と対峙し、悔しい思いをしてきた自治体の首長さんたちは共感してくれているのでしょう。 そもそもふるさと納税は、総務官僚はもちろん、財務官僚ももともと導入に好意的ではなかった、と聞いています。自分たちが地方交付税を差配することで地方をコントロールしたいので当然の話でしょうが、ふるさと納税を巡っては、「交付金を切るぞ」と脅された自治体も少なくない……。 実際、ウチは脅しじゃなくなりましたが(苦笑)、ふるさと納税日本一となった以上、私たちにはすべての情報を発信していく責任があると思っています。 =================  泉佐野市が起こした「反乱」は、まだまだ収まりそうにない気配だ。 取材・文・撮影/山崎 元(本誌) ※週刊SPA!4月16日発売号「今週の顔」より
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週刊SPA!4/23号(4/16発売)

表紙の人/ 菜々緒

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