日本の運命は参議院選挙で決まる。と認識していない人が多い。政治家ですら認識していない人だらけなのだから、頭が痛い。総理大臣は衆議院選挙で勝っているから、総理大臣をやれている。しかし、参議院選挙で勝たねば何もできない。それは平成政治では顕著で、参議院で多数を得ていない総理大臣は退陣に追いやられ続けた。 　日本の総理大臣は、与党である自民党の総裁がやることになっている。いまだに記憶に新しい菅義偉前総理の如く、選挙に勝てない総理大臣は容赦なく引きずり降ろされる。しかし、選挙に勝った総理大臣は自らが辞めると言わない限り、辞めさせる方法はない。安倍晋三元首相がそうだった。では、岸田文雄首相は？ 　岸田首相自身も心得ていたようで、総裁選に勝った段階から今回の参議院選挙を意識していた。ここで勝利すれば、次の参議院選挙まで3年間、衆議院も解散しなくていい「黄金の3年間」が訪れると言われている。 　さて、岸田首相に日本の運命を託して良いかどうか、有権者には考えてほしい。 　今回の選挙での争点は、ウクライナ危機による物価高と景気対策。実は一つの問題であり、つながっている。ただし、ガソリンの値段が上がって生活が苦しいので何とかしてほしい、などという単純な話ではない。政治を見る時は、国際政治・国内政局・重要政策の三位一体で捉えねばならない。 　世界中の最大関心事はウクライナ問題だ。最近は米欧でも「ウクライナ疲れ」と言われるようだが、日本の隣国の核保有国が残虐な侵攻（いわゆる侵略戦争）を続けている事実は変わらない。一進一退だ。ウクライナが善戦し、時間を稼いでくれている間が最後の猶予期間だと思った方が良い。 　国力とは軍事力。軍事力とは防衛予算だ。岸田自民党が「防衛費GDP費2％」を提言したのは良し。ただし「5年以内」などと寝言も付け加えている。本欄でも指摘してきたが、間に合うのか？ 　この2％など、合格最低点だ。合格最低点とは、中国ロシア北朝鮮に対し、最低限の主張をできる軍事力を有する、必要条件だ。もちろん、金をつけるだけでなく正しく使って必要十分条件を満たすのだが、必要条件なしに十分条件も何もない。 　自民党の提言では必要な軍事力を列挙しているが、それらを全部積み上げたら、軽く2％など超えてしまう。それを合格最高点の如く勘違いさせるから、岸田自民党の議論はおかしいのだ。しかも自民党としての合意すら得られず、「必要なものを積み上げるのが大事であって、総額ありきの議論をすべきではない」など、十分条件で必要条件を否定する議論が飛び出している。中学数学もできないのか？