さて、舛添知事はおとなしく辞任するだろうか？ 　13日の総務委員会で公明党は辞職を要求したが、不信任案までは言及しなかった。 　都議会で不信任案が可決された場合、知事は10日以内に辞職か、議会解散の選択を迫られる。つまり、議会解散もありうるということだ。 　都議会与党からすれば、議会解散のリスクがある不信任案よりも、舛添知事が辞職してくれた方がありがたい。 　しかし、14日、舛添知事は都議会議長による辞職要求を断った。 　舛添知事からしたら当然だろう。なぜならば、舛添知事が批判されている、公用車使用の公私混同、政治資金の私的流用、政務活動費を利用した資産形成などは、都議会議員達も行ってきたことだからである。 　自分と「同じ穴のムジナ」である都議会議員になぜ辞めさせられなければならないのか。舛添知事は腑に落ちないだろう。