政府は「自分らしく働く」というスローガンのもと「働き方改革」を推進している。しかし実際の労働現場では、さらなるブラック化が進行中。消費者が求める「便利さ」の陰で、多くの人々が過酷な労働に苦しんでいた！ 　保育園に入れない待機児童が社会問題化している。その背景にあるのは、ブラックな労働環境による保育士の人員不足だ。 　保育士からの労働相談を受けている介護保育ユニオンの池田一慶氏は「学生の頃から一生懸命勉強して、希望する仕事につけた保育士さんたちが、ブラックな労働環境のために『子供に対して笑えなくなった』と言うのは、心が痛みます」と語る。 　保育士の仕事がブラック化してしまう原因の一つとして、子供たちへの過剰サービスがあるという。 「現在の保育園は頻繁に催しがあり、飾りつけや小道具などを作る手作業が非常に多いのです。私が相談を受けたケースでも、保育士さんたちは、うちわやら鯉のぼりやら、さまざまなものを作っていましたが、一つのクラスに20人くらいの子供がいますので、製作には結構な時間を取られます。勤務時間中にはできないので、結局残業するか、自宅に持ち帰ってやるしかないのです。あるベテランの保育士さんは『むしろ親を喜ばせるためのサービス。子供のためにはなっていない』と断言していました」（池田氏） 　しかも、飾りつけや小道具の材料は自腹で買うことがほとんどで、残業代が出ないケースも多い。 「保育士は、子供の様子の記録や保育教育の計画など、膨大な量の書類を書かなければなりません。これらも子供の面倒を見ている間にやることは難しいので、残業するか持ち帰ってボランティア労働ということになるのです」（同） 　ブラック化の最大の要因は、やはり人員不足だ。 「もともと、子供の人数に対する保育士の人数の基準がギリギリなんです。人員が少ないため、新人の保育士が十分な経験を積む前に、いきなり担任としてクラスを任されてしまい、精神的な負担も大きい。だから保育士の離職率は2割と高く、ますます人員不足が深刻になるという悪循環です。ある保育園では、園長も含め一度に何人もの保育士が辞めてしまい、保育園自体の運営ができなくなるということもありました」（同） 　現在、保育園の運営費は9割が公的資金だ。人員不足解消のためには国や自治体からの予算を増やす必要があるが、一方で保育園運営の合理化も進められていて、保育関係に予算がついても人件費は削減されるという傾向にある。 「健全な保育園運営には、人件費の割合が7～8割ほど必要なのですが、その割合は減少傾向にあります。人員不足を解消するためには、保育士の給料を上げて、約60万人以上いる保育士資格を持つ『潜在保育士』を保育園に呼び戻さなければならないでしょう」（同） ― ［ブラック企業］が減らない理由 ―