秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。しかし、ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!? 　日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、秋頃から海外から相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5～7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。 　また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』（2017年11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。 　日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と5000円札が消えることなど想像しにくい。しかし高額紙幣の廃止は国際的にも趨勢となりつつあるのだ。まず’14年に1万シンガポールドル（約83万円）紙幣の発行が停止。そして’16年11月にインドが1000ルピー（約1700円）紙幣と500ルピー紙幣を廃止した。インドの場合、同紙幣の保有者は4週間以内に別の紙幣に交換するか、預金するかのいずれかを迫られた。米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。 　これらの国々が高額紙幣を廃止する第一の目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止だ。最高額紙幣の額面が小さくなればなるほど、持ち運びや隠匿が難しくなるからだ。インドでは一定の効果が出ているという。 　こうしたなか、日本国内でもいよいよ高額紙幣の廃止に関する議論がスタートしているという。ある政府関係者はこう証言する。 「インドでの成功例を受け、日本でも1万円札と5000円札を7年後をメドに廃止する検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました。ドルやユーロとも歩調を合わせるということらしい」 　共通報告基準（CRS）による預金口座情報の自動交換を始め、国際社会では租税回避やマネーロンダリング防止に向けた連携が近年、強化されているが、高額紙幣廃止もその一環なのだろうか。 　真偽を確かめるため、日銀に問い合わせたところ「通貨の発行については財務省の管轄になる」（広報課）と回答。一方、財務省国庫課は「高額紙幣の廃止に関してまったく検討しておらず、将来的な廃止も考えていない」と否定した。先の証言と異なるが、金融アナリストの久保田博幸氏は「実態は『検討チーム』ではなく、一部の官僚による非公式な勉強会に近い可能性もある」という。 　経済評論家の加谷珪一氏は、高額紙幣廃止には景気を刺激する効果もあると話す。 「マイナス金利政策により、日本のタンス預金は50兆円にまで膨れ上がっているといわれている。1万円札と5000円札が廃止されれば、資産を現金で保有する人は確実に減る。そうなれば、タンス預金の一部は市中に流れ、景気浮揚に繋がる可能性がある。また、高額紙幣と入れ替わる形で電子マネーが普及すれば、小銭の受け渡しが面倒だった少額商品の消費も喚起されるのでは。現金を用意するために銀行窓口やATMに長蛇の列を成すという不経済も解消されるでしょう」