日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、今年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5～7年かけて1万円札と5000千円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。 　また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』（11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。 　昨年11月には突如、インドが1000ルピー（約1700円）紙幣と500ルピー紙幣を廃止したのも記憶に新しいが、このような高額紙幣廃止議論は世界で巻き起こっている。それらの国々の様子を見てみよう。 ●アメリカ 　’16年、500ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「100ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く。現在、米国で100ドル札は商店などで受け取り拒否に遭うことも多い。 ●EU 　’16年に欧州中央銀行は、’18年末までに500ユーロ（約7万円）紙幣の発行停止を正式決定。同紙幣は実社会ではほとんど流通していないが、世界中でマネーロンダリングや犯罪に使用されていた。200ユーロ紙幣が最高額となるが、こちらも一部の学者が廃止を提言している。 ●インド 　’16年11月、モディ首相が前触れもなく突然500ルピー（約800円）紙幣と1000ルピー紙幣の廃止を宣言し、社会が大混乱した。1年が経過し、脱税抑止と電子マネー普及に繋がったとインド政府が発表したが、不正資金の撲滅に関しては効果がなかったという。 ●中国 　もともと、最高額紙幣が100元（約1600円）と低い。昨今の経済成長を受け、国内外から高額紙幣の発行を求める声が多かったが、中国政府は高額紙幣がインフレを助長すると考えており、電子マネーも普及した昨今、新札発行の可能性はほぼなくなったようだ。 　果たして日本でも1万円廃止の議論が深まっていくだろうか？＜取材・文／奥窪優木　金地名津＞