外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正入管法が施行された。新たに創設された「特定技能」という在留資格で、政府は5年間で最大34万人を受け入れる計画だ。こうしたなか、在日外国人の不法就労が急増している。 　法務省によると、昨年上半期に確認された不法就労者は4889人。’14年以降で過去最悪ペースを記録しているのだ。これに伴い、不法就労者が利用する偽造在留カードに関する摘発も増えている。警察庁によると、カードを所持・販売した外国人の摘発件数は過去最多となった’17年の390件を上回るペースで推移しているという。 　偽造の「証明書」を欲しがるのは外国人だけではない。日本人にも需要がある。中国版LINEの「微信」にある、在日中国人らが集うチャットグループで「在留カード　販売代理募集」と投稿していた女性の話。 「ウチは早稲田や慶応の卒業証明書、英検の合格証やTOEFLのスコアレポートも用意できる。もともと、日本で就職したい中国人が経歴を粉飾するために使っていたけど、最近は日本人の名前での注文もある。どれもこれまで偽物だと判別されたことはないよ」 　ちなみに料金は、大学の卒業証明書で約2万～3万円だとか。一方、インカレ系イベサー幹部の男子大学生もこう話す。 「飲み会や深夜イベントのとき、20歳未満の学生はIDチェックされるので、偽造学生証を持ってるコもいるね。中国人留学生のツテでつくったそうです」 　一昔前、偽造IDといえばタイ・カオサン通りにある偽ID屋がつくる偽国際学生証や偽運転免許証が日本人バックパッカーの間で定番だったが、時代が変わったようだ。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ※週刊SPA！4月23日発売号「［偽造在留カード］密売業者を追え！」特集より