死者数は7月下旬から増加しているが、これは熱中症などで死亡した人も新型コロナによる死者とされていることが影響しているとみられる。厚労省は6月18日、新型コロナウイルスの感染がわかり、その後死亡した人は死因を問わず、新型コロナウイルスで死亡した感染者として公表するよう都道府県などに連絡している。死者の死亡診断書が公表されないため詳細は不明だが、発表された死者に、直接の死因が新型コロナ以外である人が相当数含まれているのは間違いない。 　死者数の動きから国内が集団免疫状態になったと判断した奥村特任教授は7月27日、ほぼ同じ考えの上久保靖彦・京都大学特定教授とともに東京都内で記者会見し、この判断を公表している。 　新型コロナウイルス感染症について政府は、2月1日に「指定感染症」に指定し、PCR検査の陽性者をすべて隔離することにした。その後、全国一斉休校や緊急事態宣言を実施し、住民や企業は外出自粛や経済活動の制限をして、感染の爆発的な増加を抑えた。 　その間にも新型コロナウイルスは目に見えないところで広がり、かなりの人たちが知らないうちに曝露（体内に取り込むこと）したり、感染したりして免疫を持つようになり、集団免疫状態になったと考えられる。 　国内ですでに集団免役状態にあるとすれば、政府や自治体の対策も私たちの対応も大幅に変える必要がある。 　不要不急の外出や県外旅行の自粛、集会の人数制限、マスク着用や社会的距離の確保など、感染拡大期に実施された対策は、原則として必要ないと奥村特任教授は言う。 「新しい生活様式」はやめ、経済活動は徐々に元に戻していけばよい。社会経済活動がコロナ騒動以前とほぼ同じに戻るのだ。 　PCR検査で陽性と判定された人は、症状に応じて対応する。重症や中等症の人は入院し、軽症な人や無症状の人はしばらくの間、症状が悪化しないか注意しながら暮らす。軽症者や無症状の人は体内にあるウイルスの量が少ないので、外出しても他人にうつす可能性はきわめて低いと考えられる。このように入院者を限定し、医療資源を重症者の治療に集中すれば、医療の逼迫は解消されるはずだ。