そして、無駄な規制で利益を得ている人もいる。たとえば、レストランでワインを売られたら酒屋は困る、など。しかし、すべての酒屋がこんな規制を求めているはずがないのだが。ただ、官僚は業者を保護することで権限を拡大する。 　もちろん、すべての規制を廃止したら法令そのものが消滅する。また、安全保障に関する部分は規制強化が必要だ。外国人の土地取得が自由であるのに、有事の規制は存在しない。自衛隊周辺地が外国のスパイに使われたらどうするかなど、不安は尽きない。強化すべき規制もある。 　また、ある規制を緩和することが、特定の業者の利益になることもあるので、公正な競争を担保する方法にも留意しなければならない。 　菅首相が何を実現したら「規制改革」なのかは不明だが、基本的な議論は踏まえておいた方が良い。
憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。トランプ再来で揺れる世界を見通すための新章を追加したベストセラー『増補版 嘘だらけの日米近現代史』(扶桑社新書)が発売中