27店中26店がGD社という偏った命令に対しては、都民ファースト所属の都議からも「明らかに狙い撃ち」との批判の声が上がっていた。長谷川社長が言うように「法の下の平等に反する」と糾弾されるのも当然だ。さらに、もう一つ大きな問題点がある。 「都は計32店舗に措置命令書を送付していますが、私が知る限り、GD社に送った命令書にだけ『緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある』という文言を入れています。情報発信を制限する点で、表現の自由への萎縮効果があるのは間違いありません。 　それ以前に、『要請に応じない』と発信することを、時短命令発出の一つの根拠とするのは誤りです。都は『正当な理由がないのに要請に応じていない』と判断できたときに限り、命令を出すことができるからです。一切考慮するべきではない事項を考慮してしまっている。 　百歩譲って命令を出すのなら、27店舗に絞らず全店に出すべき。矛盾と違憲性だらけの時短命令なのです」 　一方で、GD社には時短要請を無視するに足る「正当な理由」があった可能性がある。 　最初の緊急事態宣言が発出された4月の全店売上高は前年比で85％減を記録。’19年には一店舗当たりの月次売上高はざっくり1400万円程度だが、一時は1000万円以上も減少していたことがわかる。時短で発生した損失額は明らかにされていないが、一日6万円の協力金を受け取ったところで、減収分を穴埋めできなかったのは明らかだ。 　実際、同社はこの3月にも短期借入金の返済がかなわず、7億3000万円の借り換えを行っている。 「GD社は銀座、白金などの一等地にも展開しているほか、100席を超える規模の店舗も多いので、家賃負担だけで相当なもの。その店舗と一人経営のバーを一緒くたにして一律6万円の協力金を出すという措置も公平性を欠きます。 　そもそも、時短要請はあくまで要請であるため、飲食店が従う法的義務はないんです。必ずしも従う必要のない要請を無視する場合には『正当な理由』が求められるという点に矛盾をはらんでいる」（同）